俳優、歌手、またユニセフ親善大使のセレーナ・ゴメス氏が、トランプ政権による不法移民の取り締まりと強制送還に対して、涙ながらに抗議する動画を投稿し、その中で「私の仲間たちが攻撃されている」「子供たちが犠牲になっている」と主張しました。
2025年2月3日、石破茂首相はソフトバンクグループの孫正義氏やOPEN AIのサム・アルトマン氏らと面会し
「日本とアメリカがAIの分野でより協力を深め、世界がより平和で豊かで安全になるよう努めていきたい」
と語った模様です。
しかし、この発言はどこかズレています。
3日の衆院予算委員会で、石破茂首相は国民民主党の浅野哲衆院議員が要求している「年収の壁(103万円)」の引き上げや、過去最高の税収増分を国民へ還元する案について、事実上「とても無理だ」と突っぱねました。しかし、その主張を見てみると、経済の仕組みを軽視し、国民の生活苦をまるで“脇に置いた”まま「財政規律」を押し通すだけ。とても経済政策を担うトップの言葉とは思えず、経済音痴ぶりがにじみ出ています。
2月3日の衆院予算委員会にて
「パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育などの支援を行う方向で検討している」
と石破茂首相が発言した件が、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。
SNSや各種掲示板、コメント欄には批判の声が殺到し、いまのところ賛同する意見がほとんど見当たらないほどの騒ぎになっています。