理想論で外国人を受け入れても泣くのは国民――ドラッグストアに窃盗被害続出

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　警察庁の分析によれば、外国人が絡むドラッグストアの万引き1件あたりの被害額は8万円以上にのぼります。

　しかも、グループで犯行に及ぶ事例も目立ち、実態は「万引き」などという生ぬるい表現で済むようなものではありません。

　立派な組織的「窃盗事件」です。

　被害額は1件ごとに膨大で、店側はたまったものではありません。

　にもかかわらず、政府は「インバウンドは日本経済を潤す」などと言い続け、こうした深刻な被害に対する実効性のある策をまるで後回しにしているように見えます。

　しかし、そのツケを支払うのは、現場で泣かされる私たち国民です。

　警察庁は大手ドラッグストア協会に

「防犯カメラの増設」
「高額商品の空箱陳列」

　などの対策を呼びかけていますが、結局は店舗側の自己負担でしかありません。

　予算が潤沢な大手ならまだしも、地方の中小店舗はコスト増に苦しむばかりです。

　こうした状況を政府が十分に把握していないはずがないのに、具体的な支援策を打ち出す気配が見えません。

　さらに、組織的窃盗犯が本気で狙ってきた場合、カメラや空箱くらいでは歯が立たないのが現実です。

　何より「捕まえても軽い罰で済む」「日本は手薄」という認識が広まれば、いくら店舗が対策してもイタチごっこになるでしょう。

　今のままでは、政府は『見て見ぬふり』と呼ばれても仕方ない状況です。

　インバウンド政策を進める政府は、日本の

「安全」
「丁寧なおもてなし」

　を世界に誇ると胸を張ります。

　ところが、実際にはその“甘さ”に付け込み、犯罪を目的に来日する者がいるのも事実。

　政府は「外国人観光客を増やしたい」一心で、入国管理や犯罪の取り締まりを強化することを敬遠しているのではないか、と勘繰りたくなるほどです。

　少なくとも、取り締まりが十分に機能しない『穴』が放置されているのであれば、結果的に『日本はカモ』と思われても仕方がありません。

1. 法整備・運用強化
   組織的窃盗を厳しく罰するための法改正や、捜査・起訴の段階で外国人犯罪者を逃がさない仕組みづくりが急務です。
2. 入国管理の厳格化
   “ビザ発給の見直し”や“再入国の制限”など、実効性のある抑止策が求められます。
3. 店舗支援・補助
   防犯カメラやセンサーゲートの導入に対する財政支援は不可欠。被害を“店舗の自己責任”で終わらせてはいけません。

　これらはすべて、政府が正面から取り組むべき課題です。

　しかし現状、政府からは具体策よりも「引き続きインバウンド促進」という言葉が聞こえてくるばかり。

　これでは国民の不安や被害は解消されないでしょう。

　国際化や観光立国自体を否定するわけではありません。

　しかし、現場でドラッグストアを経営する人々や、そこを利用する庶民が、いまの状況に不安を募らせている事実を、政府は見て見ぬふりをしていないでしょうか。

「理想論で外国人を受け入れても、泣くのは庶民」という言葉が示す通り、言葉だけの“いい話”を語るのではなく、具体的で実効性のある犯罪抑止策を一刻も早く打ち出さなければなりません。

　万引き被害が深刻化し続ける中で、政府が『悠長な対応』を続ければ、いずれ国民から厳しい怒りが向けられるのは必至でしょう。