中国AIが攻めてくる！ ディープシークの真相とアリババの新型モデルのインパクト

　ここ数週間、AI（人工知能）分野を揺るがすニュースとして、中国のスタートアップ企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した超低コストかつ高性能の生成AIが大きな注目を集めました。

　アメリカのオープンAIやマイクロソフトですら驚くほどのパフォーマンスを誇るという報道が相次ぎ、投資家やIT業界関係者の間では「ディープシーク・ショック」と呼ばれる程のインパクトが広がったのです。

　ところが、その後、米ホワイトハウスやオープンAI自身が「ディープシークは不正取得したデータを使っている可能性がある」と警戒の声を上げ、話は一気にスパイ事件さながらの様相を呈しています。

　さらに、この騒動に呼応するかのように、中国の大手IT企業アリババグループのクラウド部門が「Qwen2.5―Max」という最新のAIモデルを発表し、ディープシークのAIを上回る性能を達成したと宣言。

　こうした中国AI市場の動きは、果たして私たち一般人の生活にどう関わってくるのか。本稿では、ディープシークの“安価な高性能AI”の裏側にある疑惑や、中国AIの動向が日常社会や国際情勢に与える影響について、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。

　ディープシークは、中国の新興企業でありながら、「わずか560万ドル程度のコストで、米国の先端モデルに匹敵する生成AIを開発した」と主張しました。

　これは、たとえばオープンAIが最新モデルを訓練するのに1億ドル以上かかったとされる話と比べると、文字どおりケタ違いに安価です。

　AIの世界では、高性能を得るために膨大なGPU（画像処理半導体）と莫大な電力、さらに大量の学習用データが必要とされてきたため、それらのコストが下がらない限り参入障壁は非常に高いと考えられていました。

　ところが、ディープシークは「大規模な事前学習を減らし、ユーザーからの質問を受けてから動的に回答を生成する仕組みを採用することで、学習に必要なリソースを削減した」などと説明します。

　しかし、「本当にそんなことが可能なのか？」と疑問を持つ専門家も少なくありません。実際に、ディープシークのモデルは「蒸留（Distillation）」と呼ばれる技術を使い、他社の大規模モデルが学んだ知識を効率的に転用する手法を活用しているとみられています。

　問題は、その“先生役”とされるモデルが、正規ルートで取得したオープンソースAIなのか、それとも外部公開されていないオープンAIのGPTシリーズなどを不正に流用しているのか、という点です。

　アメリカのマイクロソフトとオープンAIは「ディープシークと関連のあるグループが、オープンAIのAPIを悪用して大量の学習データを盗み取った可能性がある」として捜査を進めています。

　もし不正利用が事実なら、ディープシークの「安価で高性能」という“うまい話”の裏には、技術盗用があるかもしれないわけです。

　この騒動のタイミングで、中国のEC最大手アリババグループのクラウド事業部門が最新モデル「Qwen2.5―Max」を公表しました。

　アリババ側は「性能テストでディープシークの生成AIを上回った」と説明し、早くも“ディープシーク超え”をアピールしています。

　もっとも、アリババは莫大な資金力やクラウドインフラを活用して、リソースを集中的に投入できる立場です。そのため、ディープシークのように「低コストでも同等性能を出す」という点とはやや趣旨が異なります。

　しかし、中国国内のAI開発レースという視点で見ると、ディープシークの衝撃的ニュースが一気に拡散された後にアリババが参戦 したことで、一層の盛り上がりが予想されます。

　スタートアップだけでなく、巨大企業まで含めた多様なプレイヤーが最先端AIを競う構図は、単に「中国がすごい」というだけでなく、世界のAI業界全体にとって見逃せないポイントです。というのも、中国市場が持つ膨大な人口やデータ量、そして中国政府の後押しなどが相まって、今後ますます技術革新のスピードが加速する可能性があるからです。

「AIの開発競争なんて、所詮は一部の企業や投資家の話でしょ」と考える方もいるかもしれません。

　しかし、生成AIはすでにチャットボットや翻訳サービス、画像生成、プログラミング支援など、広範な分野に活用され始めています。

　今後、私たちの日常に直接入り込んでくる場面が増えるのは間違いありません。

　たとえば、 ECサイトでの商品検索 … AIが自動で商品を推薦したり、自然言語で要望を伝えると最適なアイテムを提案してくれる。

　オンライン学習や教育サービス … 生徒の疑問にピンポイントで答え、学習進度を把握して教材を提案するAIチューター。

　事務作業やクリエイティブ作業の効率化 … 文章要約、レポート作成、画像や音声の編集サポートなどの自動化。

　こうした機能を提供するAIが、中国製か米国製かというのは、ユーザー目線ではあまり意識されないかもしれません。

　しかし、AIの“中身”がどの国の企業によって開発・運用されているかによって、データの扱いやサービスの透明性・検閲方針が変わる可能性があります。個人情報や利用データがどのように収集され、分析され、保管されるのか は、今後ますます大きな課題になるでしょう。

　ディープシークやアリババのような中国製AIが登場すると、やはり「中国のAIは西側諸国にとって脅威となるのか？」という疑問が浮上します。

　実際、アメリカ政府はディープシークのAIが国家安全保障を脅かす可能性があるとして、NSC（国家安全保障会議）レベルで調査を始めました。

　すでに米中対立の構図は半導体や通信分野でも顕在化していますが、AIは軍事や情報戦に直結しやすい“デュアルユース技術”とされるため、より一段とセンシティブに扱われるのです。

　一方で、中国製AIが登場することそのものが、技術的進歩を促進するポジティブな面も存在します。

　米国企業だけの寡占状態ではイノベーションが停滞しかねないところに、新たな競合が出現すれば、研究開発が加速し、ユーザーはより多様で高度なAIサービスを享受できるかもしれません。

　脅威であると同時に、競争が市場を活性化する要因にもなり得るわけです。

1. ディープシークの「不正取得」疑惑の真相
   マイクロソフトとオープンAIが進める調査結果次第では、ディープシークに対して法的措置がとられる可能性もあります。もし不正行為が立証されれば、ディープシークの評判は大きく損なわれ、さらに米中間の対立を加速させる火種となるでしょう。

2. アリババなど大手企業の次なる一手
   ディープシークの影響力が高まれば、高性能かつ安価なAIの市場ニーズはさらに拡大していきます。アリババ以外にも、テンセントやバイドゥなどのIT大手が独自モデルを開発しており、さらに激しい競争が予想されます。

3. 日本を含む他国企業への波及
   AI開発には多額の投資や人材、データが不可欠とされてきましたが、もしディープシークのように“低コストで高性能”が実現できるなら、新興企業の参入障壁が下がるかもしれません。日本企業や大学がどう参画できるかも、今後の課題となっていくでしょう。

　ディープシークの登場とアリババによる対抗的な新モデルの発表は、中国のAI開発力が急激に伸びていることを改めて印象づけました。

　一方で、ディープシークの「安価で高性能」という触れ込みには、オープンAIの機密データを不正に蒸留した可能性が取り沙汰されるなど、疑惑の目も向けられています。

　今後、この疑惑がどのように決着するかによっては、米中の技術競争がさらに深刻化するリスクが高まるでしょう。

　しかし、私たち一般のユーザー視点から見ると、中国製・米国製を問わず、より高度なAIサービスが日常生活の利便性を高め、業務の効率化や学習支援など、多方面に恩恵をもたらすことも確かです。

　一方で、データの扱いや検閲の問題、安全保障や個人情報保護の観点もますます重要になってきます。

「中国AIは脅威か、それとも技術進歩を促す原動力か？」という問いには、簡単に白黒つけられません。

　ただ言えるのは、AI技術が激化する大国間競争の最前線でありながら、同時に私たちの暮らしを大きく変える実用技術でもある ということです。

　ディープシークの真相究明やアリババの進展から目が離せないのはもちろん、私たち自身もAIとの付き合い方について、国際動向を踏まえて賢く考えていかなければならないでしょう。