「不祥事から辞職した元高官がフジテレビ取締役に就任していた」だと？――メディアのガバナンス体質はどうなってる！？

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　25日放送の**ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」**では、高橋洋一氏（元内閣官房参与・経済学者）が次のように述べ、生放送ながら辛辣な言葉で切り込んだことが話題を呼びました。

• 「菅政権の時の（内閣）広報官ですよ。
  それで何で、今回のフジテレビの会見がこんなことになるのか。
  クソの役にも立たないなあ…正直、そう思ってる。」

　もともと山田氏が“記者会見を仕切るプロ”であったはずなのに、カメラをシャットアウトする会見を行い、顧客（スポンサー）を失うほどの批判を招いたフジ社内ではまったく機能していない――という疑問です。

　こうした構図は、メディアが自ら不祥事を起こしているのに、社外取締役（もしくは社内の監査役・広報指揮権限者）がまったく“制動”できない実情を浮き彫りにしています。

　フジ・メディアHDやフジテレビの取締役として山田真貴子氏が就任した背景には、「総務省とのパイプを確保したい」「官庁との潤滑な関係を築きたい」という天下り的な意図が見え隠れします。

　しかし本来、取締役は善管注意義務などを負い、きちんと企業統治（ガバナンス）に貢献しなければなりません。今回のように視聴者・スポンサーの信頼を失う事態が起きたのに、取締役として迅速かつ効果的な対応策を提言していない（ように見える）ことで、「形だけの就任ではないか」「実質的に何もしていないのでは」という厳しい声が上がっているのです。

• 不祥事を起こした過去を背負う人物が、メディアのガバナンスを監督すべき立場にいる
• しかし事態悪化を防げず、スポンサーCM降板が相次ぐ

　この構図は、「天下り体質」「ガバナンス形骸化」という疑念をますます強くする結果につながっています。

「フジテレビだけの問題ではないのでは？」と考える向きもあります。長年、放送業界と総務省の関係は“特殊”であり、他のキー局でも似たような構造が潜んでいる可能性を否定できません。

　今回のフジの騒動がエスカレートすれば、テレビメディア全体の信頼性にも影響が及ぶでしょう。

　著名芸能人や有力芸能事務所との関係のみならず、政府に対しても「結局、放送局と官庁がズブズブなのでは？」という不信感を招きかねません。

• メディア企業は権力を監視する立場であるはず
  …にもかかわらず、自社が問題を起こした際に、天下りと疑われる取締役が役目を果たせていない。
• 政府に近い立場だった人物を登用する意図
  …当初は「危機管理や広報に長けている」などのメリットを期待されたのかもしれませんが、今のところ機能しているようには見えません。
• 大切なのは実効性のあるガバナンス体制
  …形だけでなく、危機発生時に迅速かつ適切な情報開示・記者会見を主導し、企業の信頼失墜を防ぐことが役割です。

今回のケースを教訓に、フジテレビをはじめとする放送業界全体が、コンプライアンスやガバナンス強化を見直す転機となるのか、それとも天下り体質が温存され、同じような問題が繰り返されるのか――大きな分かれ道に立っていると言えます。

　テレビ局の不祥事によりスポンサーが撤退するように、企業リスクが高まれば株価や業績も下振れする可能性が否定できません。こうした不測の事態に対処するには、分散投資や相場の変動を狙った短期取引も視野に入れると良いでしょう。

　そこで注目されるのが、**FX（外国為替証拠金取引）**という資産運用手法。DMM FXなら初心者でもわかりやすい取引ツール・サポート体制が整っており、今ならアフィリエイト特典で最短30分の成果達成（※1）も期待できます。

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「内部監視」を担う取締役が天下り的に就任しながら、実効的な危機管理を見せられない現状は、フジテレビを取り巻く信頼性を大きく損なっています。

　さらに放送業界全体、そして総務省との慣行に潜む構造問題を浮かび上がらせる形となりました。

　これを機にメディア企業が真に情報公開とコンプライアンスを徹底できるかが、今後の視聴者・スポンサー・ひいては社会の信頼回復に繋がるポイントとなるでしょう。