とうとうCM取りやめ75社に、フジテレビは一体何が問題だったのか？ 複数報道から見えてくる真実

フジテレビへの逆風が止まらない。タレント中居正広氏の女性トラブルを発端に、スポンサー企業のCM見合わせが拡大し、20日時点で75社、公共広告機構（AC）への差し替えは350本以上に達した。視聴者やスポンサーの間ではフジテレビのイメージダウンが加速し、収益減少や番組制作への影響が懸念されている。特に長寿番組を支えてきた「塩野義製薬」や「キッコーマン」など大手企業の動きは、事態の深刻さを象徴している。

塩野義製薬が長寿番組「シオノギ・ミュージックフェア」からの社名テロップ削除を検討中であると報じられ、さらに「くいしん坊！万才」を提供するキッコーマンも社名表示の取りやめや放送休止を要請している。このような企業の動きは、フジテレビのブランド価値を根底から揺るがしている。

中居正広氏の騒動をきっかけに、フジテレビの「上納疑惑」が浮上している。フジの一部幹部がタレントや大物プロデューサーとの関係強化を目的に、女子アナや女性タレントを接待要員として使っていたのではないかという指摘だ。特に編成幹部A氏に関連する証言は、「絶対的な権力を持つ幹部による圧力」が内部構造を歪めている可能性を示している。

ふかわりょう氏の「元交際相手が接待要員にされていたかもしれない」という経験談や、鈴木紗理奈氏の「めちゃイケでは接待が厳禁だった」という証言が、フジテレビ内の番組や部署による対応の違いを明らかにしている。

一部の幹部による問題行動が、フジ全体の問題として認識されることで、現場で真剣に番組制作に取り組むスタッフにも不信が向けられている現状は、社内に大きな波紋を広げている。

17日に実施された港浩一社長の記者会見は、「説明不足」「不透明さが際立つ」との批判を浴びている。第三者を含む調査委員会の設置を発表したものの、具体的な再発防止策や調査内容についての言及が少なく、スポンサー企業や視聴者からの信頼回復には程遠い結果となった。

CM見合わせの決定を下したスポンサー企業の多くが、「一連の報道を総合的に判断した」としており、フジテレビの対応の遅れが企業のリスク管理を優先させた背景にある。スポンサー離れが収益に直結するだけでなく、今後の番組制作体制の持続可能性に影響を与えかねない。

今回の騒動を受け、フジテレビ内部では若手局員や女性アナウンサーを中心に、上層部への不満が噴出している。A氏のような権力を持つ幹部に逆らえば干されるという恐怖が、被害者を沈黙させ、問題の根深さを加速させた背景にあるとされる。

また、佐々木恭子アナが「Aさんには話していない」と被害者女性に伝えたエピソードは、局内の忖度や幹部の圧力を象徴するものだと受け止められている。説明責任を果たさない上層部への不信感は、視聴者やスポンサーだけでなく、局内の現場スタッフからも向けられている状況だ。

現在、フジテレビは内部調査と外部調査の両方を進める必要に迫られている。総務相も早期の調査結果公表と信頼回復への努力を求めており、経営陣の迅速な対応が不可欠だ。しかし、現状では説明不足と不透明な対応が不信感を助長している。

スポンサー企業や株主、視聴者、さらには労働組合や総務省の圧力が高まる中、フジテレビがどの程度本気で改革に取り組むのかが問われている。長年の接待文化や幹部の権力構造を根本から変えない限り、信頼回復は難しいだろう。被害者の保護や再発防止策の徹底を含めた抜本的な改革が求められる。