一体フジテレビ上層部は何を考えているのか!? “閉め出し会見”の裏にある旧体質の闇

元記事は⇒こちら

• “閉め出し会見”に強い批判

  報道機関であるフジテレビがあえて会見をクローズドにしたことに対し、「報道機関の矜持がない」「姑息な情報統制だ」との声が相次ぐ。

• 社内体質とコンプライアンス不足

  昭和的な男社会の弊害や“上納文化”の温存がいまだに色濃く残り、組織体質を改善する気概が感じられないという指摘が多数。

• メディア同士の忖度や矛盾

  フジテレビが政治家や企業の不祥事会見を厳しく求める一方、自社の問題では閉鎖的な姿勢を貫く“ダブルスタンダード”を非難する声があがっている。

• スポンサーや株主への影響

  日本生命のCM差し替えなど、スポンサーがフジテレビへの広告出稿を見直す動きがあり、経営リスクが増大しているとの懸念がある。

• 記者クラブ制度の問題点

  省庁・業界団体などに存在する記者クラブは、加盟メディアに情報が優先的に与えられる仕組み。フリーランスやネットメディアが排除されがちで、「国民の知る権利」を阻害しているとたびたび批判を浴びている。

• メディア企業の不祥事とスポンサー離れ

  メディア企業がコンプライアンス違反や隠蔽体質を疑われると、視聴率やブランドイメージの低下が避けられず、スポンサーがCM契約を停止・差し替えする事例が増えつつある。

1. 初動対応の稚拙さ

   • 当初は編成幹部A氏の関与を全面否定し、外部からの批判を封じ込めようとしたが、週刊誌や投資ファンドからの追及を受け、急遽「外部弁護士を入れた調査」を表明。
   • 報道機関として自らが疑惑に包まれた場合のリスクマネジメントに失敗し、ダブルスタンダードの批判を招いた。

2. “閉め出し会見”が逆効果に

   • 定例社長会見の形を装い、フリーランスやネットメディアを排除することで、情報をコントロールしようとした可能性がある。
   • 記者クラブ側から「押し切られた」と暴露され、さらに世間の不信感を高める結果となった。

3. スポンサー・株主との緊張感

   • 日本生命のCM差し替えをはじめとするスポンサー離脱の動きは、フジテレビにとって経営面で大きな脅威。
   • 大株主のダルトン・インベストメンツがコーポレートガバナンスを強く批判しており、経営陣の刷新や社内改革が避けられない展開になる可能性が高い。

4. 旧来の慣行・芸能界との癒着体質

   • “上納文化”や女子アナアテンドなど、昭和から平成にかけてまかり通ってきた体質がコンプライアンス重視の現代と乖離している。
   • 経営陣の多くはこうした“成功体験”に縛られ、抜本的な改革を実施する意思が弱いと推測される。

5. 今後の行方

   • 第三者委員会が設置されるものの、どこまで真相究明が進み、社内体質が変わるかは不透明。
   • 世論やスポンサーの動向次第では、フジテレビが経営危機に直面する可能性がある。

1. 被害拡大を防ぐ“ダメージコントロール”

   • 疑惑をこれ以上拡散させず、社内で早期収束させたい考え。クローズドな会見は、情報を最小限に留める狙いがあったと推測される。

2. 大物タレントや業界関係者との関係維持

   • 中居正広氏や松本人志氏など、多くの大物タレントと深い関係を築いてきたフジテレビにとって、芸能界との結びつきは大きな資産。彼らとの関係悪化を避けつつ、外部批判もかわしたいというジレンマがある。

3. 旧来の体質を根本から変えたくない

   • 昭和から平成にかけての“イケイケ”文化が大きな成功体験となっており、抜本的に体質を変えることへの抵抗が強いとみられる。
   • 社内外の既得権益や人間関係を壊したくない思惑も背景にある。

4. 法的リスク・損害賠償への警戒

   • ハラスメントや人権侵害に当たる可能性を恐れ、少しでも不利な証拠を公に出したくないと考えられる。第三者委員会の存在をアピールしつつ、実際の情報公開は最小限に抑えたい狙いも。

5. スポンサー離れの加速阻止

   • フジテレビとしては広告収入の減少が経営に直結するため、スキャンダルの長期化を何としても避けたい。クローズドな会見で一旦沈静化を図り、追加の燃料が投入されないよう注意していると推測される。

6. 記者クラブ制度を利用した情報統制

   • 記者クラブの枠内に会見を制限することで、フリーランスやネットメディアなどの“突っ込んだ質問”を排除できる。
   • 記者クラブ加盟社に対しても、同業界の空気を読み合う“馴れ合い”を期待し、厳しい批判を回避しようとした思惑があると推測される。

フジテレビの“閉め出し会見”は、報道機関としてのダブルスタンダードを露呈させました。中居正広氏の女性トラブルをめぐる社内幹部の疑惑対応から始まり、スポンサーのCM差し替えや株主からのガバナンス批判へと発展している現状は、フジテレビのリスクマネジメントと企業統治に根本的な欠陥があることを示唆しています。

さらに今回、記者クラブ制度を利用し、自らの会見をクローズドにした選択は、情報統制による“ダメージコントロール”の色彩が強いと見られ、結果的に視聴者の不信感を高める逆効果を招いています。長らく“芸能界との強固なコネ”を武器にしてきたフジテレビですが、このままでは時代にそぐわない体質が大きく糾弾され、企業そのものが深刻な危機に陥る可能性があります。

今後、第三者委員会の動きやスポンサーの撤退状況次第では、経営陣の刷新や体質改善が避けられない局面に突入するかもしれません。“自浄”か“崩壊”か——フジテレビの選択が、報道界のみならず社会全体の注目を集めています。