大学無料化では国は滅びる！ 真に必要なのは“研究資本投資”だ

大学無料化ではなく「研究資本投資」が日本を豊かにする鍵

日本では、大学無料化を推進する声が強まっています。教育の機会均等や格差是正という意図は理解できますが、この政策が本当に国を豊かにするかどうかには疑問が残ります。単に「学費を無料にして学歴を得られる人を増やす」という発想では、イノベーションや経済成長には結びつかない可能性が高いのです。

では、どこに問題があるのでしょうか？そして、日本が豊かになるためには何が必要なのでしょうか？

大学無料化の限界：学歴だけでは国は豊かにならない

大学無料化の政策は、表面的には良さそうに見えます。しかし、その限界は次の点にあります。

1. 学歴の供給過剰
   学歴を持つ人が増えたとしても、それに見合った雇用や産業がなければ、学歴の価値は薄れてしまいます。大卒が非正規雇用や学歴に見合わない職業に就く現状が、すでにその問題を示しています。

2. 教育の質が向上するわけではない
   無料化だけで大学の教育や研究の質が向上するわけではありません。むしろ予算が制約され、教育・研究環境が悪化するリスクすらあります。

3. 研究の軽視
   無料化に注力するあまり、大学の本質的な役割である「研究」への投資が軽視される可能性があります。これでは、大学が社会に新しい価値を提供する機能が失われてしまいます。

本質的な課題：大学の研究投資が不足している

大学は単なる教育機関ではなく、基礎研究や応用研究を通じて社会に新しい知識や技術を提供する場です。そのため、大学が社会を豊かにするためには、以下の投資が不可欠です。

1. 基礎研究への投資
   短期的な利益が見込めない分野にも資本を投入することで、新しい技術や知識を創出します。例えば、AIや量子コンピュータ、再生可能エネルギーなどの分野です。

2. 研究環境の整備
   最新の研究設備や充実した研究支援を提供することで、優秀な学生や研究者が能力を最大限に発揮できる環境を整えます。

3. 研究者への支援
   日本の大学では、研究者の待遇が不十分であることが課題です。優秀な研究者が海外に流出する「頭脳流出」を防ぐためにも、待遇改善が必要です。

イノベーションを支える公的投資の重要性

イノベーションの成功例としてよく挙げられるスティーブ・ジョブズのiPhoneも、その背後には国主導の基盤技術がありました。例えば、GPSやインターネット、タッチスクリーン技術、音声認識技術（Siri）などは、すべて国主導で基礎研究が行われた成果です。

これらの例が示すのは、イノベーションを支える基盤は、民間企業だけでなく、政府の投資によって作られているということです。大学研究への公的資本の投資が不足すれば、こうしたイノベーションの基盤そのものが脆弱になります。

日本に求められる方向性

では、日本はどのように大学政策を進めるべきでしょうか？

1. 大学無料化ではなく研究資本への投資を優先
   学生の学費負担を軽減する奨学金制度を充実させる一方で、大学の研究環境を整備する資本投資を最優先すべきです。

2. 公的投資と民間連携の強化
   政府が基礎研究に投資し、その成果を民間企業が応用・商業化する「公→民」のモデルを構築することが重要です。

3. 大学の国際競争力を向上
   世界中から優秀な学生と研究者を引きつけるための環境を整え、研究拠点としての大学の魅力を高めます。

結論：研究が社会を豊かにする

大学無料化は、教育の機会均等を目指す一つの政策ですが、それだけでは国家の豊かさや競争力には結びつきません。重要なのは、「大学研究への資本投資」を通じてイノベーションを生み出し、その成果を社会全体に波及させる仕組みを作ることです。

日本が豊かになるためには、大学を「学歴を与える場」ではなく、「知識と技術を創造する場」として強化することが必要です。そのために、政府が研究資本の投資を積極的に行い、大学が社会の発展を支える基盤となるべきです。